【火山噴火も】先進国の日本で食料確保が重要課題となる4つの理由

日本の食料自給率の低下が叫ばれて、だいぶ時間が経ちました。今やカロリーベースでの食料自給率は37%、そして食糧生産高ベースだと67%近くの体たらくです。(カロリーベースで計算するのが正しいか、あるいは食糧生産高で見るのが正しいかはここでは述べないとします。

食料自給率とは:農林水産省

仮に海外からの航路が経たれてしまったら日本はこの限りある食料を1億人で割り振ることとなります。そんな極端な事は現実的ではないとはいえ、よくよく考えておくべきこととは思います。現に、半導体などはグローバルサプライチェーンを見直して自国で調達できるように国家は動き始めています。食料までもがその対象にならないということはあり得ないでしょう。

そして、世界各国が食料確保に動いた時、日本はかなりの割合で他国に先んじられる可能性が高まりつつあります。

世界が豊かになりはじめ食料を求めはじめた

昔に比べて、世界はだいぶ豊かになり始めました。世界が豊かになればその分だけ世界の人も食料を求めるようになるのです。

今まで、日本が世界に比べて相対的に豊かであったのもあって日本人が世界から食料を輸入するのはたやすい時代が続いていました。しかし、ここにきて日本よりも金回りの良い国が出てきたのです。それは、巨大な人口を抱える中国です。食料の輸出国は金回りの良い中国人に優先的に輸出するようになってきたのです。既にいくつかの分野で日本の食料の買い負けが起きている状況となっています。

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今後、インドASEAN、そしてアフリカという順に今後豊かになるであろう国々が存在します。日本としては世界の経済成長をこれまで以上にキャッチアップする必要があります。でなければ台所事情は時代が経つにつれて貧しくなるのは避けられないでしょう。

日本人の要求が高くなった

経済的に劣後し始めているにもかかわらず、日本の品質要求は過剰なものがあります。amazonのレビューを見ても、ささいな理由で点数を1にしてしまうという人はちらほらいますしsteamのレビューでも言わずもがなです。管理人はかつてコールセンターで働いていたことがありますが、お客さんの品質要求は確かに煩いものがありましたし、そのうえ値段や特別対応を迫ってくる人はざらにいました。

これは、食料品に対してもそうで細かい要求が多いというのが実情です。これまでは日本人がお金を持っていたので輸出国も渋々と品質要求を呑んで売ってくれていました。しかし上記にも書いた通り中国という巨大なお客さんが来たので状況は一変します。中国人は品質はどうでもよくとにかく対象食品が欲しいという状況です。14億人も人間がいたらそうなるでしょう。おかげで購買層の意識の面でも他国に負けつつあります。我々はこの事実を厳粛に受け止めるべきでしょう。

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ウクライナとロシアの有事は穀物に影響を与える

個別的事例となりますが、ロシアとウクライナが衝突しロシアがウクライナを治めることになった場合、ロシアがウクライナの穀物の生産を牛耳ることになります。あまり知られていませんが、ウクライナは穀物の一大生産地で輸出もアメリカに次ぐ規模になります。

仮に、上記のシナリオが現実になった場合、自国優先で権威主義的なロシアが日本に穀物を売ってくれるでしょうか?領土問題も抱えているうえに、アメリカ側の陣営に売ってくれるとは限りません。また、アメリカ側の西側陣営に穀物を売ってくれるかどうかも不明です。西側に売ってくれなくなったらアメリカが生産してくれる穀物は西側陣営同士で奪い合いとなってしまうでしょう。

日本でも穀物は、食料品だけでなく家畜の飼料にも使われますので、広範囲な品目でインフレが波及しかねません。

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火山の噴火など自然災害が多い

つい先日、トンガ島沖で大規模な火山噴火が起きました。その津波の影響は日本にまでにも及びましたよね。このような火山噴火の影響で日本のお米の生産が不作になった時期がありました。1991年のフィリピンのピナツボ山の噴火です。このとき1993年まで不作が続き、急遽日本はタイからお米を輸入したという対策を取ったことがありました。(ちなみにこのときも上記の様に日本人の品質要求は過剰でタイ米に対して不味いという評価も、これがタイ本国にも伝わり反日感情をもたらした経緯があります

今回の噴火が今後の不作につながるかわかりませんが、こういう時代もあったことは心にしかと受けとめるべきでしょう。また、他国の好意を無下にする行為は管理人は共感できません。

1993年米騒動 - Wikipedia

まとめ

対策としては、日本は世界の経済成長をしっかりとキャッチアップする。そして購買層の意識を改める。有事のことを考える。さらに災害対策は食料確保(他国の好意に感謝すること)もといったところでしょうか。経済成長の必要性が掲げられ、さらに食料の自給率向上は長期的な施策となるので、一人一人が意識しないといけない問題です。

 

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