
日本でもロシアによるウクライナへの侵攻懸念へのニュースが話題にのぼるようになってきました。
現在、ロシアはウクライナ東部に9万人の地上軍を終結させており、別のニュースでは来年には17万人が集結するとも言われています。
ここで、ウクライナがロシアの前に倒れると世界経済にはどのような影響が出るのでしょうか?今回この問題について、過去から現在の状況を整理して将来のシナリオを立ててみました。
発端は2014年のウクライナ騒動から
2014年、ウクライナで親露政権が倒れ、新たに欧米へ接近を試みる政権が樹立されました。
この年、ウクライナからクリミア自治共和国が独立とともにロシアへの編入を希望する住民投票が親露派武装集団の見守る中で実施されます。
そしてその後、ロシアへ編入される旨、条約調印が行われました。この過程は非常に複雑なのでもっと詳しい方の記事をここに紹介いたします。

2021年4月にはこの侵攻を見越してかウクライナ東部でロシア軍が大きな演習を行う
今年の4月にも、ウクライナ東部できな臭い動きはありました。ロシアが国境近くで10万人を動員する演習を行っていたのです。
この時も、ウクライナへの侵攻がSNSではささやかれていました。結局、このときの動きは今になってみれば、ウクライナへの侵攻を前もって計画していたということになります。
管理人の推測ですが、ロシアにとってはウクライナ侵攻は既に確定事項であり後はいつ実施するかという段階になっているのでしょう。一部の報道ニュースでは偶発的衝突を避けるべきという内容も多いですが、ロシアとしてはいつでもOKという態度であるような気もします。
現在はアメリカとロシアが対話を継続中
現時点ではアメリカはロシアと首脳会談を継続している状況です。
アメリカの要求はロシアのウクライナ東部からの地上軍の撤退、そしてロシアはウクライナのNATO加盟を阻止を求めています。議論は平行線となっており、また事に至った場合、アメリカは強力な経済制裁を掛けるという警告を発しています。またEUもアメリカとともも足並みをそろえると思われます。
今回の制裁にはロシアのswift切り離しが盛り込まれています。
追記:2021/12/18
ロシアが新たに条件を突き付けました。NATOの東欧への拡大を認めさせないという条件です。さながら、ロシアは旧ソ連の影響力を復活させたいという印象を管理人は抱きました。これをもってしてアメリカはさらに譲歩しにくい恰好になったと同時にロシアはウクライナを本気で攻める可能性が高まっていると考えます。

ここでSWIFTとは
SWIFTとは、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunicationの頭文字で、本部をベルギーに置く非営利法人です。
その活動内容は各国の銀行が安全に国際間取引が行える規格及びシステムを管理しています。アメリカはこのSWIFTからロシアを切り離すことを制裁の一つに加えている状況です。
制裁が実施された場合はロシアはもちろん、ロシアと取引のある国にも影響が出ることが予想されます。ただし、ロシア側はSWIFTに代わる機関であるSPFSを作ることで回避を試みています。
その他のロシアのオプションについて
管理人はロシアはEUへ天然ガスの輸入をストップさせるというオプションもあるのではないかと考えています。ロシアはドイツとの海底ガスパイプラインの早期、完成を望んでいたようです。
完成した暁にはこのガスパイプラインを筆頭にEUへのガス供給をストップさせる素振りを見せつけるかもしれません。もしも、天然ガスを材料に何かしら圧力を加えるようなら、さらにインフレ圧の上昇をもたらしかねません。現在、長年デフレだった日本はスタグフレーションに陥る公算が大きくなります。
アメリカの対応がクリミアの様に奥手になれば信用失墜になるか

アメリカはクリミアで介入に及び腰でした。今回もかなり慎重になっている模様です。
また、地球の裏側である台湾問題も抱えており、アメリカ軍もアジアに兵力をシフトしているため非常に難しい舵取りとなりそうです。アメリカはロシアと中国の二つの正面での対応を迫られているわけです。
ここで友邦を失うようなことになれば、中国にも誤った態度を見せつけることになります。この場合、さらなる混乱が世界経済に影響を及ぼすことになるはずです。
まとめ
今回、素人ながら初めて世界情勢を真面目に考えてみました。というのも筆者も日本以外の国にも投資をしております。そのため世界情勢や日本ではあまり意識しなくなったインフレなども意識せざるを得なった次第です。
考えた結果として、ロシアのSWIFT脱退、ロシアの天然ガス供給というオプション、アメリカの信用失墜という三つの方面で世界経済に何かしらの混乱があるだろうなと考えました。
混乱の結果までは予想が及びませんでしたが、資産を引き上げるインフレに強い資産に組み替える等のオプションは考えておきたい懸案事項だと考えます。
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