SDG、持続的成長が世界のトレンドとなる中、日本もそれに一石投じることになります。日本の布石は海上に風力発電を大量に建設するというプロジェクトです。この洋上発電をめぐって、現在様々な業界団体が動き出しており、官民総力戦の一大プロジェクトとなっています。しかし実現には高いハードルがあり、現在いろいろな企業がこのハードルを乗り越えるよう挑戦している模様です。
どれくらいの電力量となるのか
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/028_05_00.pdf
政府のロードマップを参考にしますと2030年までに1000万kWの電力量を確保し、2050年までには9000万kWの電力量を確保するとあります。最終的には原発一基が100万Wとして原発にして90基分の電力量を確保することが出来るようになります。
日本のように国内も狭いうえに原子力発電の事故も遭って大変になった点を考えれば、原発の代替を果たしうる選択肢が出来たのはひとまず喜ばしいことでしょう。また、これだけの電力量を確保するとなると相当大規模なプロジェクトになることは間違いないでしょう。
肝心の市場規模は
矢野経済研究所によると2030年には1兆円規模の市場になっていると試算が出されています。その後も2050年までには10倍以上の電力量を確保するという政府計画です。従って2050年までに10兆円規模の巨大な市場が生まれることになります。また、イニシャルだけでなく、その後のオペレーションにおいても継続したメンテナンス、送電装置やシステムが必要になるため、経済波及効果は直接の市場規模より多くなることが予想されています。
そもそも前例があるのか？
そもそも、洋上風力発電は成功するのでしょうか？そこは腰の重い日本政府が一大決断をするにあたり大きな前例があるわけです。
日本がモデルとしているのはイギリスの洋上発電がそれにあたります。
イギリスは近年、洋上風力発電に力を入れている国です。日本と同じく島国というのも相まってモデルに適した国と言えるでしょう。
実現の前に横たわる問題点1:建設方法
イギリス近海は浅海の面積が広大で、風力発電の風車を建設するのに適した土地柄です。しかし、日本近海は浅海の面積が小さいという特徴があります。このため、大規模な洋上風力発電を実現するには二つの方法があります。
海上を浮上する風車を建設するというものです。この場合、浅海が見つけられたとしても日本近海の浅海は複雑な形状をしており高度な海洋土木という分野の知識が必要であり関連企業も海洋土木に強い会社となります。着床式と呼ばれる工事をもってして行われます。ちなみに、イギリスをはじめとする欧州の洋上風力発電はこの着床式を採用して建設されています。
この海洋土木については五洋建設、東洋建設、東亜建設があります。中でも五洋建設は洋上風力春電の実証研究も行っており、その様子はホームページからも確認が取れます。
また、国内企業の中で先行して海外の洋上風力発電に参画している企業にJERAがあります。実際の実業務の経験値としては国内で一番培われているのはこの会社だと管理人は調査を進めていくうちに感じ取りました。
また、ベンチャーとして最近有名になったレノバもこの洋上風力発電に参画をしている会社です。既に国内で陸上風力発電の知見を活かされることが期待されます。
実現の前に横たわる問題点2:送電方法
送電に関する方法は現時点で2つあるようです。1つはケーブル方式の送電。2つ目は船舶を使った洋上輸送です。
ケーブル方式の送電については古河電気工業がライザーケーブルという特殊なケーブルを開発し市場のシェアを狙う目論見です。
2つ目の船舶による輸送についてはスタートアップベンチャーであるパワーエックスと提携した今治造船のチームによって進められています。
あくまでも現時点での関連可能性のある企業ということに注意
まとめますと、現時点では五洋建設、JERA、レノバ、今治造船、古河電工などが名乗りを上げているとわかりました。今後、続々と参入会社が増えていくことが考えられます。また、実運用は2025年からという計画です。気が長くなりそうですが、このような計画を前々から監視して有望企業を調査するプロセスが投資家として能力を開花させる方法ではないでしょうか。
今後のエネルギーの仲間、核融合炉、小型原子炉の監視も
風力発電はどうしても人の及ばざる力を利用して建設されるわけです。その点、現在研究が進められている核融合炉、小型原子炉も有力な電源の一つとなるはずです。小型原子炉については既に日立がGEと共同で受注もしています。次回はこの小型原子炉についても調査をして記事に起こしたいと思います。
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